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【経営】 - 経営セーフティ(倒産防止)共済

経営セーフティ共済で頑張るあなたをもっとサポート!

「経営セーフティ(倒産防止)共済」は、
取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済です。

メリット-1

最高3,200万円の共済金が無利子で貸付けられます。

メリット-2

共済金の貸付けは無担保・無保証人です。

メリット-3

掛金は税法上、経費または損金に算入できます。

メリット-4

一時貸付金制度も利用できます。

共済金の貸付け

本制度に加入後6ヶ月以上を経過して取引先事業者が倒産し、
これに伴う売掛金債券について回収困難となった場合に共済金貸付けが受けられます。
なお、貸付けの請求が出来る期間は倒産発生日から6ヶ月以内です。
注意
共済金の貸付けは無利子です。
ただし、共済金の貸付けを受けられますと
貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

貸付けを受けられない場合

●取引先が「夜逃げ」「内整理(ないせいり)」等のとき。
※倒産の事実確認ができないため、貸付けを受けることができません。
●取引先の倒産発生日が、共済契約成立の日から6ヶ月未満に生じたとき。
●取引先の倒産発生日までに、6ヶ月分の掛金を払ってないとき。

毎月の掛金

毎月の掛金は5,000円から80,000円まで
5,000円刻みで自由に選ぶことが出来ます。
掛金は総額が320万円になるまで積み立てられます。

解約について

解約手当金については、
12ヶ月分以上の掛金を納付した加入者については、解約手当金が支給されます。
手当金の額は掛金の納付された月数に応じて
掛金総額に下表の率を乗じて得た額となります。
掛金納付月数任意契約機構契約みなし解約
 1ヶ月 〜 11ヶ月0%0%0%
12ヶ月 〜 23ヶ月80%75%85%
24ヶ月 〜 29ヶ月85%80%90%
30ヶ月 〜 35ヶ月90%85%95%
36ヶ月 〜 39ヶ月95%90%100%
40ヶ月以上100%95%100%
共済貸付金・一時貸付金がある場合は、解約手当金からこれらの額を控除します。

解約手当金の税法上の取扱い

支給を受けた時点での益金(法人)、又は
事業所得の雑収入(個人事業)に参入されます。
中小企業相談所 担当:竹田まで
TEL.(0557)37-2500