ホームページへ戻る
商工会議所について
サイトマップ
メールを送る

【経営】 - 小規模企業共済制度

個人事業主や会社役員のみなさんを応援する国の共済制度です!
小規模企業の個人事業主または
会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、
生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、
いわば「経営者の退職金制度」といえるものです。

制度の特色

掛金は全額所得控除

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
(1年以内の前納掛金も同様です。)

共済金の受取り方法

共済金の受取方法は、
「一括払い」「分割払い(10年、15年)」「一括払いと分割払いの併用」が選択できます。
(ただし「分割払い」「一括払いと分割払いの併用」の場合は一定の要件が必要です。)

共済金の税法上、取り扱い

共済金は税法上、一括受取り共済金については退職所得、
分割受取り共済金については公的年金などの雑所得として取扱われます。

貸付制度

加入者(一定の資格者)の方は、
納付した掛金総額の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。

加入できる方

●常時使用する従業員が20人以下
(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員。
●事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員。
●常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員。
●常時使用する従業員が20人以下であって、
 農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員。

掛金

掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
掛金は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です)
掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

このような場合に共済金等が受け取れます

共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。
下表は、掛金月額10,000円の場合
掛金納付年数5年10年15年20年30年
掛金合計額600,000円1,200,000円1,800,000円2,400,000円3,600,000円
共済金 A621,400円1,290,600円2,011,000円2,786,400円4,348,000円
共済金 B614,600円1,260,800円1,940,400円2,658,800円4,211,800円
準共済金600,000円1,200,000円1,800,000円2,419,500円3,832,740円
解約手当金 掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%〜12O%相当額が受け取れます。
掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。
共済金 A
●事業をやめたとき(個人事業主の死亡・会社等の解散を含みます。)
※配偶者、子への譲渡及び
 現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。
共済金 B
●会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職
(任意または任期満了による退職を除きます。)
●老齢給付
(年齢が65歳以上で掛金を15年以上納付した方は、
 請求することによりお受け取りいただけます。
 なお、老齢給付として受け取らずに、共済契約を継続することもできます。)
準共済金
●会社等の役員の任意または任期満了による退職
●配偶者、子への事業譲渡
●現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき
解約手当金
●任意解約
●掛金を12ヶ月分以上滞納したとき
●現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員になったとき
(なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります。)