ホームページへ戻る
商工会議所について
サイトマップ
メールを送る

【労務】 - 労働保険(労災保険・雇用保険)

適用事業所

従業員を一人でも使用する事業所は、どのような業種でも
すべて労働保険に加入しなければならないことになっています。

適用労働者の範囲

労働者とは「事業に使用されて賃金を支払われる人」です。
※家事使用人は除く
労災保険常時・臨時・パート・日雇など使用した労働者のすべてに適用されます。
雇用保険次の労働者以外の労働者はすべて適用されます。
◆臨時内職的な労働者・学生アルバイト
◆パート等で著しく労働時間の短い労働者

保険料

計算の基礎になるのは、
算定期間(4月〜3月)中にすべての労働者に支払われる賃金の総額です。
これには、賃金・給料・諸手当・賞与などすべて含まれます。

労災保険料

算定方式
算定期間中にすべての労働者に支払われる賃金の総額 × 労災保険率
例外として建設事業で実支払賃金総額を把握できないときは…
工事の請負金額 × 所定の労務比率 × 労災保険率
※労災保険率は、事業の種類を54に区分けして規則で定めてあります。労災保険率

雇用保険料

算定方式
(算定期間中にすべての被保険者(労働者)に支払われる賃金の総額 −
 保険料免除となる満64歳以上の労働者分の賃金総額) × 雇用保険率
※H18/4/1現在で満64歳以上の被保険者分の保険料は事業主・被保険者とも免除されます。
※雇用保険率は3区分あり、また被保険者(労働者)が負担する部分があります。
区分雇用保険率負担割合
事業主被保険者
一般の事業11/10007/10004/1000
農林水産の事業13/10008/10005/1000
建設の事業14/10009/10005/1000