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商工会議所について
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伊東商工会議所 定款

第1章 総則

(目的)

第1条
本商工会議所は、地区内における商工業者の共同社会を基盤とし、
商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資し、
もって我が国商工業の発展に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条
本商工会議所は、伊東商工会議所と称する。

(人格)

第3条
本商工会議所は、商工会議所法(昭和28年法律第143号)の規定に基づく法人である。

(地区)

第4条
本商工会議所の地区は、昭和35年6月10日現在における伊東市の区域とする。
2 本商工会議所の地区たる伊東市について境界変更又は未所属地域の編入があったときは、
前項の規定にかかわらず、地区はその境界変更又は未所属地域の編入後の区域とする。

(事務所の所在地)

第5条
本商工会議所の事務所は、静岡県伊東市に置く。

(原則)

第6条
本商工会議所は、営利を目的としない。
2 本商工会議所は、
特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
3 本商工会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

(事業)

第7条
本商工会議所は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
  1. 商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。
  2. 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
  3. 商工業に関する調査研究を行なうこと。
  4. 商工業に関する情報及び資料の収集又は刊行を行うこと。
  5. 商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容
    その他商工業に係る事項に関する証明鑑定又は検査を行うこと。
  6. 輸出品の原産地証明を行うこと。
  7. 商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。
  8. 商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。
  9. 商工業に関する技術及び技能の普及又は検定を行うこと。
  10. 博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。
  11. 商事取引に関する仲介、又はあっせんを行うこと。
  12. 商事取引の紛争に関するあっせん、調停又は仲裁を行うこと。
  13. 商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。
  14. 商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。
  15. 商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。
  16. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。
  17. 行政庁から委託を受けた事務を行うこと。
  18. 前払式証票の発行を行うこと。
  19. 前各号に掲げるもののほか、本商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

(公告)

第8条
本商工会議所の公告は、本商工会議所の掲示場に掲示して行う。

(規約)

第9条
この定款で定めるもののほか、
業務の執行について必要な事項は、議員総会の議決を経て規約で定める。