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商工会議所について
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伊東商工会議所 定款

第2章 会員

(会員の資格)

第10条
本商工会議所の地区内に引き続き6月以上営業所、事務所、工場又は事業場
(以下「営業所等」と言う)を有する商工業者は本商工会議所の会員となることができる。
ただし、次に掲げるものであって、
常議員会の承認を得た場合は本商工会議所の会員となることができる。
  1. 本商工会議所の地区内で事業活動を行う次に掲げる団体
  2. 本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人
  3. 本商工会議所の地区内に引き続き6月に満たない期間営業所等を有する商工業者
2 この定款において、「商工業者」とは、次の者をいう。
  1. 自己の名をもって商行為をすることを業とする者
  2. 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者
  3. 鉱業を営む者
  4. 取引所
  5. 会社
  6. 相互会社
3 次の各号の1に該当する者は、会員となることができない。
  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 破産者で復権を得ない者
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、
    その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(加入)

第11条
会員となることを希望するものは、
議員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより、加入の申込みをしなければならない。
2 前項の加入の諾否は、常議員会において決定する。
3 常議員会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、
その加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
4 第2項の規定により常議員会の承諾を得たものは、
所定の会費を納めたときに、本商工会議所の会員となる。

(会員の表決権)

第12条
会員は、各々1個の表決権を有する。
2 会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、
会員が記名なつ印した書面又は代理人をもって、表決権を行うことができる。
3 前項の規定により表決権を行うものは、出席者とみなす。
4 第2項の代理人は、
その代理権を証する書面を表決権を行う前に本商工会議所に提出しなければならない。

(会員の選挙権)

第13条
会員は、会費の最初の5口につき1個の1号議員の選挙権を有し、
会費20口を増す毎に選挙権1個を加える。
ただし、会員1人の選挙権個数は、50個をこえることができない。
2 前条第2項及び第4項(表決権の行使)の規定は、選挙権について準用する。

(会員の被選挙権)

第14条
会員は、本商工会議所の議員に選任される権利を有する。
2 会員(会員が法人その他の団体である場合は、会員の権利を行使する1人の者)は、
本商工会議所の会頭、副会頭、常議員又は監事に選任される権利を有する。

(会員のその他の権利)

第15条
会員は、その営んでいる事業に係る本商工会議所の部会に所属し、
その部会に出席して意見を述べ、又は表決に加わる権利を有する。
第16条
会員は、前4条に規定する権利のほか、次に掲げる権利を有する。
  1. 本商工会議所より情報を受け、資料及び刊行物の配布を受けること。
  2. 本商工会議所の施設を利用すること。
  3. 前2号に掲げるもののほか、本商工会議所の行う事業により利益を受けること。
  4. 何時でも、会頭に対し本商工会議所の定款、規約及び議員総会の議事録並びに
    事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めること。
  5. 総会員の10分の1以上の同意を得て、
    何時でも会頭に対し本商工会議所の会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めること。

(会費)

第17条
会員は、毎年所定の納期までに所定の会費を納入しなければならない。
2 加入金及び会費1口の金額並びにその払込みの方法は、議員総会の議決を経て別に定める。

(過怠金)

第18条
本商工会議所は、会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った会員に対して、
常議員会の議決を経て、過怠金を課することができる。
2 前項の過怠金の金額その他必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。

(会員権の停止)

第19条
本商工会議所は、会費の滞納が6月に及ぶ会員その他会員たるの義務を怠った会員に対して、
議員総会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
2 前項の規定による会員権の行使の停止は、
その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、
これをもってその会員に対抗することができない。

(脱退)

第20条
会員は、60日前までに予告し、
事業年度の終わりにおいて本商工会議所を脱退することができる。
2 会員は、次の事由によって脱退する。
  1. 会員たる資格の喪失
  2. 死亡又は解散
  3. 除名

(除名)

第21条
本商工会議所は、次の各号の1に該当する会員を、
議員総会の決議によって除名することができる。
この場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の7日前までにその旨を通知し、
議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
  1. 1年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員
  2. 本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行った会員
2 第19条第2項(処分の通知)の規定は、会員の除名について準用する。
3 除名されたものは、除名された日から
少なくとも1年間は本商工会議所の会員となることができない。

(特別会員)

第22条
会員たる資格を有しないものであって、
本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
2 第10条第3項(会員の欠格事由)、第11条第1項、第2項及び第4項(加入)並びに
第16条から前条まで(会員の権利、会費、過怠金、会員権の停止、脱退及び除名)
の規定は、特別会員について準用する。