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伊東商工会議所 定款

第3章 特定商工業者及び商工業者法定台帳

(特定商工業者の範囲)

第23条
本商工会議所の特定商工業者とは、毎年4月1日現在において、
それまで6月以上引き続き本商工会議所の地区内に営業所等を有する商工業者のうち、
次の各号のいずれかに該当する者をいう。
  1. 4月1日現在における本商工会議所の地区内の営業所等で常時使用する従業員の数が20人
    (商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以上である者
  2. 4月1日現在における資本金額又は払込済出資総額が300万円以上である者

(特定商工業者の権利等)

第24条
会員以外の特定商工業者に係る1号議員の選挙権は、各々1個とする。
2 本商工会議所は、特定商工業者であって、
負担金の滞納が6月に及ぶ者その他特定商工業者たるの義務を怠った者に対して、
常議員会の議決を経て前項の権利の行使を停止することができる。
3 第13条第2項(書面又は代理人による選挙権の行使)及び
第19条第2項(処分の通知)の規定は、特定商工業者について準用する。
第25条
会員以外の特定商工業者は、何時でも、会頭に対し本商工会議所の定款、
規約及び議員総会の議事録並びに事業報告書、
貸借対照表、収支決算書及び財産目録の閲覧を求めることができる。

(法定台帳)

第26条
本商工会議所に、商工業者法定台帳(以下「法定台帳」という)を備える。
2 法定台帳に登録すべき事項は、次のとおりとする。
  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
  2. 事業の種類
  3. 事業の開始の年月
  4. 本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名
  5. 本商工会議所の地区内の営業所等の事業の内容及び最近1年間における売上高
  6. 第23条第1号に規定する従業員の数又は同条第2号に規定する資本金額若しくは払込済出資総額
3 法定台帳は、毎年9月30日までに訂正する。
4 本商工会議所は、
法定台帳に登録された事項に変更を生じたことを知ったときは、遅滞なくこれを訂正する。
5 特定商工業者は、第2項の事項のうち、次の事項について変更を生じたときは、
すみやかに、その旨を本商工会議所に届け出なければならない。
  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、代表者の氏名
  2. 事業の種類
  3. 本商工会議所の地区内の営業所等の名称、所在地及び管理者の氏名

(特定商工業者の資料の提出)

第27条
特定商工業者は、本商工会議所の法定台帳の作成又は訂正に関して
本商工会議所から資料の提出を求められたときは、
正当な理由がないのに、これを拒むことができない。

(法定台帳の運用及び管理)

第28条
本商工会議所は、
法定台帳を第7条に掲げる事業の適正かつ円滑な実施に資するように運用する。
2 本商工会議所は、法定台帳を善良な管理者の注意をもって管理する。
3 本商工会議所は、法定台帳の作成又は訂正に関して
知り得た商工業者の秘密に属する事項を他に漏らし、又は窃用しない。

(負担金)

第29条
本商工会議所は、法定台帳の作成、管理及び運用に要する経費にあてるため、
2事業年度ごとに、議員総会の決議を得た上で、
伊東市長の許可を受けて特定商工業者に対して、所要の負担金を賦課する。
2 前項の許可を申請する場合は、
負担金について、特定商工業者の過半数の同意を得なけれならない。

(任意台帳)

第30条
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