ホームページへ
商工会議所について
サイトマップ
メールを送る

伊東商工会議所 定款

第4章 役員

(役員)

第31条
本商工会議所に、次の役員を置く。
  1. 会頭……… 1人
  2. 副会頭…… 3人
  3. 専務理事… 1人
  4. 常議員……17人
  5. 監事……… 3人

(役員の職務)

第32条
会頭は、本商工会議所を代表し、所務を総理する。
2 副会頭は、会頭を補佐し、あらかじめ会頭の定める順位により、
会頭に事故があるときはその職務を代行し、会頭が欠員のときはその職務を行う。
3 専務理事は、会頭及び副会頭を補佐して所務を掌理し、
会頭及び副会頭に事故があるときはその職務を代行し、
会頭及び副会頭が欠員のときはその職務を行う。
4 常議員は、会頭の委任する特別の事項に関する所務を処理する。
5 監事は、本商工会議所の業務及び経理を監査し、その監査の結果を議員総会に報告する。

(役員の任免)

第33条
会頭は、議員総会において、会員(会員が法人その他の団体である場合は、
会員の権利を行使する1人の者。以下本条において同じ。)のうちから選任し、又は解任する。
2 副会頭は、議員総会の同意を得て、会頭が会員のうちから選任し、又は解任する。
3 専務理事は、議員総会の同意を得て、会頭が選任し、又は解任する。
4 常議員は、議員総会において、議員(議員が法人その他の団体である場合は、
第35条第4項の議員の職務を行なう者)のうちから選任し、又は解任する。
5 監事は、議員総会において、会員のうちから選任し、又は解任する。
6 役員の選任及び解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知し、
かつ、公告した議員総会又は常議員会においてのみすることができる。
7 前6項に規定するもののほか、
役員の選任及び解任について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
8 次の各号の1に該当する者は、役員になることができない。
  1. 第10条第3項第1号又は第2号(会員の欠格事由)に該当する者
  2. 未成年者
  3. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日
    又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでの者
9 監事は、会頭、副会頭、専務理事、常議員又は職員の職を兼ねることができない。

(役員の任期)

第34条
役員の任期は3年とする。
その期間は、役員改選年の11月1日から3年後の10月31日までとする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、任期終了後、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
4 補欠で選任された役員は、前任者の残任期間在任する。