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伊東商工会議所 定款

第5章 議員総会及び常議員会

第1節 議員総会

(議員総会及び議員)

第35条
本商工会議所に、議員総会を置く。
2 議員総会は、次に掲げる者をもって組織する。
  1. 会員及び会員以外の特定商工業者が投票によって
    会員のうちから選挙した議員(この定款において「1号議員」という) 38人
  2. 部会が部会員のうちから選任した議員(この定款において「2号議員」という) 26人
  3. 前2号の議員のほか、会頭が常議員会の同意を得て
    会員のうちから選任した議員(この定款において「3号議員」という) 11人
3 前項各号の議員の選挙及び選任並びに
解任について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
4 法人その他の団体であって、第2項の議員となったものは、
議員の職務を行なう者1人を定め、書面をもって、本商工会議所に届け出なければならない。
5 第33条第8項各号(役員の欠格事由)の1に該当する者は、
第2項の議員又は前項の議員の職務を行う者となることができない。
6 役員は、議員総会に出席して意見を述べることができる。
7 何人も、同時に2以上の議員又は第4項の議員の職務を行う者となることができない。
又、議員と第4項の議員の職務を行う者とを兼ねることはできない。

(議員の任期)

第36条
議員の任期は、3年とする。
その期間は、議員改選年の11月1日から3年後の10月31日までとする。
2 議員は、再任されることができる。
3 議員は、任期終了後、後任者の就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
4 補欠で選任された議員は、前任者の残任期間在任する。

(議員の解任)

第37条
議員総会は、その決議によって、次の各号の1に該当する議員を解任することができる。
  1. 職務の遂行にたえないと認める議員
  2. 会費又は負担金の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った議員
  3. 本商工会議所の体面を傷つけ、又は本商工会議所の目的遂行に反する行為を行った議員
2 第19条第2項(処分の通知)及び
第21条第1項後段(弁明の機会)の規定は、議員の解任について準用する。

(議員総会の招集)

第38条
議員総会は、通常議員総会及び臨時議員総会の2種とし、会頭が招集する。
2 通常議員総会は、毎年6月及び3月、
臨時議員総会は、第4項に規定する場合のほか、会頭が必要と認めたときに開催する。
3 前項の臨時議員総会を招集する場合は、常議員会の同意を得なければならない。
ただし、常議員会に付議するいとまがない場合はこの限りでない。
4 議員が総議員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び
招集の理由を記載した書面を会頭に提出して議員総会の招集を請求したときは、
会頭は、その請求があった日から30日以内に臨時議員総会を招集しなければならない。
5 議員総会の招集は、少くとも会日の7日前までに、各議員に対し、
会議の目的たる事項、日時及び場所につきその通知を発しなければならない。

(議員総会の決議事項)

第39条
次に掲げる事項は、議員総会の議決を経なければならない。
ただし、第11号から第16号までの事項については、
議員総会の議決を経て、常議員会に委任することができる。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 会員の除名
  5. 議員の解任
  6. 次に掲げる事項に関する規約の設定、変更及び廃止
  7. 会頭、常議員及び監事の選任又は解任
  8. 副会頭及び専務理事の選任又は解任の同意
  9. 第64条第1項の規定による決算関係書類の承認
  10. 解散後における財産処分の方法の決定
  11. 次に掲げる事項に関する規約の設定、変更又は廃止
  12. 事業計画及び収支予算の決定又は変更
  13. 会員及び特別会員の権利の行使の停止
  14. 特別会員の除名
  15. 負担金の賦課
  16. 解散後における会費の徴収
2 定款の変更の決議は、経済産業大臣
(都道府県知事が処理する事務に係る事項については、伊東市長)
の認可を受けなければその効力を生じない。
3 解散及び解散後における財産処分の方法の決定の決議は、
経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

(議員総会の議長)

第40条
議員総会の議長は、会頭をもってあてる。
2 会頭に事故があるとき又は欠員のときは、
あらかじめ会頭が定める順位により副会頭が議長となる。
3 会頭及び副会頭に事故があるとき又は欠員のときは、出席者の互選によって議長を定める。

(議員総会の議事)

第41条
議員総会は、第42条(議員総会の特別議決方法)に規定する場合を除き、
総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
2 議員総会の議事は、第4項ただし書き及び
第42条(議員総会の特別議決方法)に規定する場合を除き、
出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議員総会における議員の表決権又は選挙権は、各々1個とする。
4 議員総会においては、第38条第5項(招集の通知)の規定により
あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、出席者の3分の2以上の同意があった場合には、この限りでない。
5 第12条第2項から第4項まで(書面又は代理人による権利の行使)の規定は、
議員総会の表決及び選挙について準用する。
6 議員総会の決議に特別の利害関係を有する者は、表決権を行使することができない。
7 議員総会の決議については、
前項の規定により行使することができない表決権の数は、議決の際にはこれを算入しない。
8 議員総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。
この場合においては、第38条第5項(招集の通知)の規定は適用しない。

(議員総会の特別議決方法)

第42条
次に掲げる事項は、議員総会において総議員の半数以上が出席し、
その出席者の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
  1. 定款の変更
  2. 解散
  3. 合併
  4. 会員の除名
  5. 議員の解任

(議事録)

第43条
議員総会の議事については、議事録を作らなければならない。
2 議事録には、議長並びに出席した役員のうち少なくとも
会頭、副会頭、専務理事及び議長が指名する2名の者が署名しなければならない。

第2節 常議員会

(常議員会)

第44条
本商工会議所に、常議員会を置く。
2 常議員会は、常議員及び常議員以外の役員(監事を除く)をもって組織する。
3 会頭は、必要があると認めるとき又は
常議員が総常議員の5分の1以上の同意を得て請求したときは、
会議の日時及び場所につき通知を発して、常議員会を招集しなければならない。
4 常議員会における常議員及び常議員以外の役員(監事を除く)の議決権は、各々1個とする。
5 監事は、常議員会に出席して意見を述べることができる。

(常議員会の決議事項)

第45条
次に掲げる事項は、常議員会の議決を経なければならない。
  1. 議員総会に提案すべき事項
  2. 第39条第1項第11号から第16号までに掲げる事項であって、
    第39条第1項ただし書の規定により議員総会から委任を受けた事項
  3. 第39条第1項第11号から第16号までに掲げる事項であって
    議員総会に付議するいとまがない緊急なもの。
  4. 会員及び特別会員の加入の諾否
  5. 会員及び特別会員に対する過怠金の賦課
  6. 特定商工業者の権利の行使の停止
  7. 部会の決議の承認
  8. 顧問及び参与の委嘱の承認
  9. 事務局及び職員について必要な事項
2 前項第3号の事項についての決議は、
次の議員総会に報告し、その承認を求めなければならない。

(準用規定)

第46条
第40条(議長)、第41条(第5項を除く)(議事)及び
第43条(議事録)の規定は、常議員会について準用する。