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伊東商工会議所 定款

第6章 部会及び委員会

第1節 部会

(部会)

第47条
本商工会議所に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、
それぞれの事業の適切な改善発達を諮るために、次の部会を置く。
  1. 商業・サービス業部会
  2. 食品流通部会
  3. 観光部会
  4. 建設工業部会
  5. 金融民生部会
2 会員は、その営んでいる主要な事業に係る部会に属する。
3 会員が主要な事業を2以上営んでいる場合は、
2以上の部会に所属して意見を述べ、又は表決に加わることができる。
4 前項の規定により会員が2以上の部会に属している場合においては、
あらかじめ本人の希望によって定めるいずれか1部会においてのみ、
2号議員に選任され、又は当該議員を選任することができる。
5 第12条(表決権)の規定は、部会の表決権及び選挙権について適用又は準用する。

(部会長及び副部会長)

第48条
部会に、部会長1人及び副部会長若干人を置く。
2 部会長及び副部会長は、部会において互選する。

(部会長及び副部会長の職務)

第49条
部会長は、部会を代表し、会総を総括する。
2 部会長は、部会の会議を招集し、その議長となる。
3 部会長は、常議員会に出席して、当該部会に関する事項について意見を述べることができる。
4 副部会長は、部会長を補佐し、
部会長に事故があるときはその職務を代行し、部会長が欠員のときはその職務を行う。

(部会の決議の効力)

第50条
部会の決議は、常議員会の承認を得て、本商工会議所の決議とすることができる。

(議員総会への報告)

第51条
部会長は、部会の会務の状況を毎事業年度少なくとも1回議員総会に報告しなければならない。

(準用規定)

第52条
第41条第2項(議員総会の議決方法)及び
第44条第3項(常議員会の招集)の規定は、部会について準用する。
2 第34条(役員の任期)の規定は、部会長及び副部会長について準用する。

(部会について必要な事項)

第53条
前6条に規定するもののほか、部会について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。

第2節 委員会

(委員会)

第54条
本商工会議所に、その目的の達成に必要な重要事項を調査研究するために、
議員総会の議決を経て委員会を置くことができる。

(委員会の組織等)

第55条
委員会に、委員長1人、副委員長1人及び委員若干人を置く。
2 委員長、副委員長、及び委員は、会頭が常議員会の承認を得て委嘱する。

(委員会について必要な事項)

第56条
前2条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。