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商工会議所について
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伊東商工会議所 定款

第11章 解散及び清算

(解散)

第71条
本商工会議所は、次に掲げる事由によって解散する。
  1. 議員総会の決議
  2. 合併
  3. 破産手続開始の決定
  4. 設立認可の取消し

(清算人の選任)

第72条
清算人は、前条第1号の規定による解散の場合には、議員総会において選任する。

(財産処分の方法)

第73条
清算人は、就任の日より6月以内に財産処分の方法を定め、
議員総会の決議を得て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
2 議員総会が前項の決議をしないとき又はすることができないときは、
清算人は、経済産業大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。

(解散後における会費の徴収)

第74条
本商工会議所は、解散後であっても、議員総会の決議を得て、
その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。

(残余財産の帰属)

第75条
残余財産は、商工会議所又は
その目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させる。