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伊東商工会議所 定款

附則

(実施の時期)

1 この定款は、通商産業大臣の認可を受けて
組織変更の登記をした日(以下「組織変更の日」という)から実施する。

(法定台帳の作成)

2 本商工会議所は、組織変更の日から1年以内に法定台帳を作成する。

(特定商工業者の範囲の特例)

3 組織変更当時の事業年度においては、
第23条(特定商工業者の範囲)中「4月1日」とあるのは「組織変更の日」と、
「個人にあっては前々年、法人にあっては、
前々年10月1日の属する事業年度から前年10月1日の属する
事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度」とあるのは
「個人にあっては組織変更の日の1年6箇月前の日の属する年、法人にあっては、
組織変更の日の1年6箇月前の日の属する事業年度から組織変更日の6箇月前の日の属する
事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度」と読み替える。

(定数の特例)

4 組織変更当時の副会頭及び常議員の定数は、
第31条(役員)の規定にかかわらず、副会頭2人、常議員20人とする。
5 組織変更当時の議員の定数は、
第35条第2項各号(議員)の規定にかかわらず、次のとおりとする。
  1. 1号議員の定数は、50人
  2. 2号議員の定数は、30人
  3. 3号議員の定数は、10人

(任期の特例)

6 組織変更当時の役員及び議員の任期は、
第34条第1項(役員の任期)及び
第36条第1項(議員の任期)の規定にかかわらず、1年6箇月とする。

(事業年度の特例)

7 組織変更当時の事業年度は、第67条(事業年度)の規定にかかわらず、
組織変更の日に始まり、昭和30年3月31日に終わる。

附則

(実施の時期)

1 第4条(地区)及び第5条(事務所の所在地)の変更は、昭和36年1月9日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第31条(役員)の改正規定は、昭和44年4月8日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第5条(事務所の所在地)第11条(加入)第16条(会員のその他の権利)第17条(会費)
第30条(任意台帳)第38条(議員総会の招集)第43条(議事録)
第64条(決算関係書類の提出、備付及び閲覧)第69条(会費及び負担金)及び
定款全文横書の改正規定は、昭和45年5月6日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第41条(議員総会の議事)及び第63条(定款その他の書類の備付け及び閲覧)の
改正規定は、昭和57年10月1日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第13条(会員の選挙権)及び第24条(特定商工業者の権利等)の
改正規定は、昭和61年6月25日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第29条(負担金)の改正規定は、昭和62年5月20日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第5条(事務所の所在地)の改正規定は、平成元年9月5日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第31条(役員)、第35条(議員総会及び議員)、
第39条(議員総会の決議事項)及び第66条(届出及び報告)の
改正規定は平成6年5月23日から実施する。

(定数の特例)

2 役員及び議員の定数は、第31条(役員)、第35条(議員総会及び議員)の規定にかかわらず
平成6年9月30日までは、なお従前の例による。

附則

(実施の時期)

1 第43条(議事録)、第66条(報告)の改正規定は平成7年9月21日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第34条(役員の任期)、第36条(議員の任期)の改正規定は平成9年8月1日から実施する。

(任期の特例)

2 平成9年7月28日現在において就任している役員、議員の任期は、
第34条(役員の任期)、第36条(議員の任期)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(役員の任期の特例)

3 本改正規定実施後、最初に選挙、選任される役員の任期は、
第34条(役員の任期)の規定にかかわらず、
平成9年10月12日から平成10年10月31日までとする。

(議員の任期の特例)

4 本改正規定実施後、最初に選挙、選任される議員の任期は、
第36条(議員の任期)の規定にかかわらず、
平成9年10月1日から平成10年10月31日までとする。

附則

(実施の時期)

1 第29条(負担金)の改正規定は平成10年8月7日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第7条(事業)、第29条(負担金)、第31条(役員)、第39条(議員総会の決議事項)
及び第66条(報告)の改正規定は平成11年4月1日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第10条(会員の資格)、第33条(役員の任免)、第39条(議員総会の決議事項)の
改正規定は、平成12年4月20日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第10条(会員の資格)の改正規定は、平成14年11月12日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第39条(議員総会の決議事項)、第42条(議員総会の特別議決方法)及び
第45条(常議員会の決議事項)の改正規定は、平成16年12月28日から実施する。
2 第71条(解散)の改正規定は、平成17年1月1日から実施する。
3 第23条(特定商工業者の範囲)及び
第26条(法定台帳)の改正規定は、平成17年4月1日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第47条(部会)、第63条(定款その他の書類の備付け及び閲覧)及び
第64条(決算関係書類の提出、備付け及び閲覧)の改正規定は、
平成18年5月9日から実施する。

附則

(実施の時期)

1 第10条(会員の資格)、第43条(議事録)の改正規定は、
平成18年8月9日から実施する。