平成２６年６月に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」が一部改正されました。この改正で、小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会議所・商工会が、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓など小規模事業者の経営発達に資する計画を『経営発達支援計画』として経済産業大臣が認定する仕組みが導入。当所も『経営発達支援計画』を作成し、経済産業大臣に申請。令和２年３月１６日に２回目の認定（１回目＝平成２７年７月１５日認定）を受けた。本計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年の計画であり、計画書に記した事業の実施状況や成果を検証し、年度毎に日本商工会議所経由で国に報告しています。

　　令和４年度（５か年計画の３年度）の実施状況報告は、下記のとおり。